購入に必要な資金の目安
住宅を購入するときには、さまざまな諸費用が発生します。
これらの諸費用の合計は物件価格の6~9%が目安となります。
諸費用の内容
ご契約からお引渡しまでの流れの中で、さまざま諸費用が発生します。
内訳は以下のようになりますが借り入れ状況などによって個人差が出てくる可能性もございますのでお気軽にご相談ください。
住宅建設直接経費
| 土地取得費 | 土地の購入や借地に要する費用 |
|---|---|
| 住宅建築費 | 工事請負契約を交わす際、契約書に記載される工事請負金額のことを指します。 ただし、これはあくまで住宅本体工事費で、それ以外に別途工事費や付帯工事費が加わります。さらに設計や仕様の変更をすると追加・変更工事費まで上乗せに。契約前に施工業者と良く話し合い、含まれる工事範囲をしっかりと確認する必要があります。 |
| 屋外設備工事費 | 電気・ガス・上下水道などの屋外付帯工事費。 外壁から1.2m以上外の工事費などは本体工事に含まれず別途負担になることが多いです。(地価に埋設された給水管からの引き込み費、ガス・電気などの引き込み費、下水道や配水管への接続工事費など) |
| 外構工事費 | 門扉・車庫・塀などを造ったり、造園工事のための費用。住宅建築費と分けて別途負担になることが多いです。 |
| 設計・施工管理料 | 設計事務所に設計及び施工管理を依頼する場合に支払う費用です。総工事費の7%~12%くらいです。 |
住宅建設間接費用
| 契約印紙 | 売買契約書に貼付する印紙代(物件価格により変動) 購入者(契約者)各自の負担となります。 |
|---|---|
| ローン契約印紙 | ローン契約に貼付する印紙代(借入金額により変動) ローン契約者の負担となります。 |
| 登録免許税(国税) 司法書士報酬料 登記手数料 |
登記の歳に収める税金を登録免許税といい、ローンを組んだとき(抵当権設定登記)には借入金額の0.4%が必要になります。司法書士報酬料は物件や登記の種類によって数万円~数十万円と差があります。 所有権の保存・移転登記を行うときにかかる費用。 |
| 表示登記費用 | 建物を新築した場合は、登記簿の表題部を最初に作ることになります。土地は、所在地番や地目、地積、登記原因を、建物は所在地番、家屋番号、種類・構造・床面積と登記原因を書くように、不動産を特定させるための登記申請手続きとなります。土地や建物の状況を公示するために表示登記・表題登記をする必要があります。土地家屋調査士へ依頼します。 |
| 建物滅失登記費用 | 古い家を壊すときに必要。登録免許税は必要ないですが、土地家屋調査士へ数万円支払います。 |
| 仲介手数料 | 土地取得・古家つき住宅取得の場合 一般的に売買価格の数%+別途消費税および地方消費税が必要になります。 |
| ローン保証料 | 連帯保証人を立てる代わりに「信用保証機関」や「信用保険会社」に連帯保証をお願いすることができる。このときにかかる費用が保証料となります。また金融機関によっては「保証取扱手数料」が発生します。 |
| ローン斡旋手数料 | 当社から提携先の金融機関等に、ローンを組む際に必要な手数料となります。 |
| 金融機関ローン手数料 | 銀行等でローンを組んだ際に手数料として必要となる費用です。 申請した銀行等に支払います。 |
| 固定資産税 | 不動産を所有している限り、毎年かかる地方税。毎年1月1日の段階で、各市町村の固定資産税課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金です。 マイホームの場合、一定条件を満たしていれば軽減措置があります。 |
| 都市計画税 | 市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税です。 毎年1月1日に現在の所有者に課せられます。 |
| 火災保険・その他保険 | (火災保険)借入銀行によって加入が義務付けられていることが多いです。ローン借入期間の一括支払が原則になります。保険料は1,000万円に対し約1万600円~3万円くらい。総合保険なら1,000万円に対し住宅で約2万円~3万5000円くらいが目安となります。 |
| 不動産取得税 | 土地や建物を取得する際にかかる税金で、土地:評価額1/2×4%、建物:評価額×3%が府や県から送付される納付通知書により納めます。 新築の場合、前もって申告すれば土地・建物ともに特別軽減特例があります。 |
| 水道加入金 | 新たに水道を引く場合、各自治体に対して支払う使用権利金。自治体によって金額も異なります。 |
| 地盤調査・地盤改良費用 | 地盤調査とは地盤の強度を調べることによりそのままその地盤の上に建物を建設できるかどうかを測定することです。 地盤改良とは基礎などを補強するだけでは不十分な場合に地盤自体を丈夫にすることをいいます。改良方法はいくつかあり、その土地にあった改良をしていきますので金額は様々です。 |
| その他費用 | 【解体費用】既存の住宅の取壊しがある場合。(上記の建物滅失登記費用もかかります) 【住宅性能評価申請料】品確法に基づく住宅性能表示制度をご利用される場合に必要となる評価申請料です。(注)申請機関または床面積等により異なります。なおこの他に別途、設計図書等作成料がかかります。 【仮住まい費用】建替えなどの場合工事期間中の仮住まい家賃・引越費用等) 【地鎮祭・上棟式】建築する場合に工事着工前・屋根工事完了後に行う儀式費用。 【引越費用等】引越に伴う運搬費用、粗大ごみの処分費、電話や各通信関係等の移設費用等。家具・カーテン等調達品購入や電気機器等の購入などの費用。 |