住宅ローンの種類
住宅ローンには「公的住宅ローン」と「民間住宅ローン」があります。公的住宅ローンとして代表的であった住宅金融公庫融資が平成１９年 ３月で廃止された為、現在代表的なものとして「財形住宅融資」と「自治体融資」が挙げられます。民間住宅ローンの代表的なものとして、銀行などの金融機関、ＪＡ、住宅ローン専門会社、等が挙げられます。公庫が住宅ローンの債権を買い取る形で多くの金融機関が販売する「フラット ３５」も民間ローンに属します。尚、その他として勤務先によっては、社内融資や公務員共済などの専用住宅ローンが利用出来る場合もあります。
財形住宅融資
サラリーマンや公務員を対象とした、勤労者が行う財形貯蓄の一部を原資とした還元融資です。近年、公的住宅ローンの中では、最も低金利となっています。適用金利は、申込み時点の金利になるが、５年ごとに金利が見直されることには注意が必要です。
自治体融資
都道府県や市区町村が申込みの窓口になり、その地域に一定期間居住または勤務している人に対して行う融資です。
銀行等
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など。融資条件やローン金利などは金融機関によって異なります。変動金利型、固定金利期間選択型、固定金利型のほか、多くは「フラット３５」も扱っている。同じ金利タイプでも同時に複数の金利優遇キャンペーンを打ち出す銀行もあります。
ＪＡ
ＪＡの組合向けのローンですが、組合費を納めれば一般の世帯でも利用できる場合があります。以前は、固定金利型を中心に扱っていましたが、各ＪＡごとに商品内容は異なります。銀行同様、商品ラインナップが多いＪＡも増えています。
住宅ローン専門会社
住宅ローン債権の証券化を裏付けとして、固定金利型の住宅ローンを取り扱います。最近はハウスメーカーなどがモゲージ・バンカーとなってフラット３５などを取り扱うところも増えています。
フラット ３５
最長３５年間の長期固定金利で、適用金利は融資実行時の金利となります。最高８０００万円（ただし所要資金の８割まで）の大型融資であり、財形住宅融資との併用も可能です。（公庫財形と併用すると所要資金まで）。その他、保証料、連帯保証人ともに不要、団体信用生命保険の加入は任意、繰り上げ返済手数料は無料であることなどが特徴として挙げられます。
フラット ３５利用にあたっての注意点
融資金額が所要資金の８割までであるので、民間金融機関の独自のローンを併用する場合以外は、自己資金が２割以上必要となります。商品内容はどこの金融機関でも同一となっていますが、適用金利と手数料は取扱金融機関によって異なる点に注意が必要となります。また、団体信用生命保険への加入は任意であるため、加入する場合には別途、団信特約料の支払いが生じる。融資対象となる住宅は、住宅金融公庫が定めた技術基準に適合していることが求められ、適合証明書の交付が必要になるので、基準に合う住宅かどうかの確認も重要なポイントとなります。
金利について
住宅ローンの金利については、「公的住宅ローン」、「民間住宅ローン」でそれぞれとなりますが大きく分けて「固定金利型」、「変動金利型」、「固定金利期間選択型」に分けられます。それぞれの特性、メリット、デメリットは以下のようになります。
返済方法について
元利均等返済
元利均等返済は、毎月の返済額（元金＋利息）が一定額となる返済方法で、元金均等返済よりもポピュラーな返済方法と言えます。固定金利型であれば返済終了まで返済額は変わらず、固定金利期間選択型であれば固定金利期間中は月々の返済額が変わりません。その為、家計管理面から考えると、返済計画も立てやすいという特徴を持っている。以下の図にもあるように返済額のうち、元金部分と利息部分の内訳が返済時期によって異なる。当初は元金部分が少なく、徐々に元金返済部分が増えていく仕組みになっている。そのため、元金均等返済と比べると、元金の減り方が遅く、総返済額は多くなる。
【メリット】元金均等返済
元金均等返済は、毎月一定の元金に、残元金に対しての利息額を上乗せして支払う返済方法です。 利息額は返済が進むにつれて少なくなっていくので、毎回返済額（元金＋利息）も次第に少なくなっていきます。また、当初から元金返済分が比較的多いため、元利均等返済に比べると元金の減り方がより早く、支払う利息額も元利均等返済よりも少なくなります。
【メリット】